四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
一方、教育委員会における学校再編の取組につきましては、平成28年度から始まっており、下田地区への大学誘致の検討開始に先立つ平成31年３月には、第２次再編計画が策定され、その時点で、同計画内には下田中学校の再編の方向性についても盛り込まれています。
一方、教育委員会における学校再編の取組につきましては、平成28年度から始まっており、下田地区への大学誘致の検討開始に先立つ平成31年３月には、第２次再編計画が策定され、その時点で、同計画内には下田中学校の再編の方向性についても盛り込まれています。
また、四万十市立小中学校再編計画第２次に基づき、本年度末をもって学校を閉じることとなる八束中学校及び後川中学校については、保護者や地域からの要望もあり、令和５年４月からそれぞれ八束小学校及び利岡小学校として活用するため、来年度に改修することとしております。これにより、同小学校においては、立地面から見た災害に対する課題解消が見込まれるとともに、教育環境においても充実が図れるものと考えております。
学校再編計画におきましては、再編により解消すべき小規模校の課題の一つといたしまして、学校規模が小さい場合、部活動の選択の幅が狭くなることを挙げております。このことからも、再編により通学先が変わった生徒におきまして、全員が通学先校にあります部活動を自由に選択できるようにすべきというふうに考えております。
その後で、四万十市は、ご存じのように中学校の再編計画をやっておりまして、令和４年度に統合すると、中村中・中村西中学校そして西土佐中学校、そしてもう一つは、県立中学校は市の持ち物ではありませんけれども、３つにするというような形で進めました。
再編計画をめぐっては、関係する方々からのご意見により、様々な思いがあることは承知しておりますが、もはやこれを一つの方向に取りまとめることはできないという保護者の意向を尊重し、その上で子供たちの未来を考えたとき、責任ある判断が必要であるとの思いに立ち、保護者から委ねられたことに応じて下した判断で、保護者合意に代わるものと考えています。
第２次四万十市立小中学校再編計画は、これらの課題を解決するよう子供たちにとってよりよい教育環境の確保と整備を目的として進められるものであり、私としても本市全ての子供たちには一定の規模の集団で学び、様々な経験また多くの教員による指導が得られるよう教育格差を是正すべきであると考えております。
中学校の再編につきましては、教育委員会において、平成31年３月に策定をした四万十市立小中学校再編計画（第２次）に基づき、実施時期を定め、各校区の保護者や地域の皆様にご理解をいただきながら、スクールバス運行の調整や事前交流事業の実施など、着実に準備が進められています。
◎学校教育課長（山崎寿幸） 中学校再編につきましては、これまでにもご説明をさせてきていただいたとおり、教育委員会といたしましては、平成31年３月に策定いたしました第２次再編計画において決定をしているところでございますが、その実施につきましては、令和４年４月を実施時期といたしておりまして、保護者や地域との話合いの結果、合意を得られた校区においては実施するものとしております。
今後も引き続き四万十市立小中学校再編計画に基づき、適宜話合いの場の設定や情報提供により、児童生徒や保護者の持つ疑問・不安の解消に向け、理解を深めていくよう取り組んでまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてであります。
こういう問題が生じないよう、中村地域の中学生が等しく安心・安全に通え、再編計画に位置づけます望ましい教育環境の下、未来ある子供たちの可能性をさらに伸ばすことができる教育を提供するために、引き続き再編合意に向けて保護者や地域の皆さんの理解を求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
再編未合意区であります下田小学校区とそれから大用小学校区を対象といたしました中学校再編に関する保護者アンケートにつきましては、大前提といたしまして、平成30年６月に中村地域の全小学校の保護者を対象に実施した四万十市立小中学校再編計画第２次の策定に関するアンケートにおける質問項目や内容と比較しやすいような形を検討し、作成をしているところでございます。
令和元年10月に中央消防署を開署し，初期の計画である消防署所の再編計画が一応達成された。 着実な南海地震対策を含む，防災・減災に向けてのハード面での取組に呼応して，ソフト面での充実・強化を一層図るべきである。
高知市におきましては，2011年の東日本大震災を教訓といたしまして，それぞれ常備消防，非常備消防ともに，消防署所の再編が重要であるということを改めて認識をいたしまして，再編計画をつくりまして，常備消防では中央消防署等の移転の整備，また各地域に屯所がありますので，浸水エリアからの高台への屯所の移設の改築。また，老朽化した屯所につきましては，順次改築ということで整備を進めてまいりました。
次の問題なんですが、仮に統廃合の再編計画がそのとおり進んだ場合に、この中村中学校・中村西中学校に子供たちが集まってきます。そのときの教室というのは、十分確保はできているのか、今後起こり得る学級編制の基準の変更にどこまで対応できるのか、お答えください。 ○副議長（西尾祐佐） 徳弘教育長。
しかし、教育委員会としましては、第１次再編計画後期の平成25年度以降、当時複式規模が続いておりました大用中学校区と大川筋中学校区に意見交換会で上がった際に、保護者・地域の皆さんから、市内のほかの地域も生徒が減少するのではないか。
委員からは、「中学校の再編計画もある中、開学年度を設定することは地域の反発があるのではないか。」との意見があり、執行部からは、「地域の声は十分理解しているが、文科省による少子化に伴う学部新設の抑制の懸念や学校法人の意向を踏まえた協議の結果、目標年度として設定したものだが、学生や教授陣の確保、実習の受入先のめどが立つことなど、国の認可条件をクリアしなければならないハードルが多くある。
まず、第２次四万十市立小中学校再編計画案でございますけれども、児童生徒数が前回計画時、平成20年３月、これから500人以上も減少しておるというすごい数の生徒の減少の状況、新たな時代に求められる資質・能力を育む学校環境の構築が必要であると。
今の再編計画を見直すべきではないかと考えますが、如何ですか。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 現在、学校規模の大小に関わらず、全小中学校において、新型コロナウイルス感染症予防対策を実施しているところでございます。
小中学校再編計画において、令和４年４月から八束中学校、東中筋中学校、中筋中学校を中村西中学校に統合するに当たり、老朽化が見られる中村西中学校校舎について、国庫補助を活用した大規模改修を行うため、補助の要件として学校の廃止を条例で定める必要があることから、地域の同意が得られた八束中学校を廃止し、条例の規定から削除するものとのことでございました。
地域医療構想とは，2014年の医療介護総合確保推進法に基づく都道府県の地域医療供給体制の再編計画です。 厚労省は，病院リスト公表は再編統合に向けた議論を促すためと繰り返し言いますが，リスト撤回を求める声には背を向け，来年９月までに再編統合の結論を求める方針を変えようとしません。